不動産投資は節税対策に有効です。例えば土地にアパートやマンションを建てることで、更地にしておくよりも固定資産税などの負担を軽減できます。また、相続税について考えた場合も節税効果が期待できます。不動産は現金や株式とは異なり評価額（※）で決定されます。土地の評価額は路線価方式もしくは倍率方式で計算され、賃貸にしている場合はさらに評価額が下がるため支払う相続税を減額できるのです。※概ね建物は時価の60％、土地は借地権割合により評価額が変わります。

就労している時は毎月のお給料で生活することができますが、定年退職後は公的年金や貯蓄だけが頼りになります。さらに現在の年金制度が将来にわたって保証されているとは言い難く、年金が目減りしていくおそれもあります。このまま少子高齢化が進んでしまえば、定年退職後の生活費を年金だけでまかなうことすら難しくなってしまうかもしれません。不動産投資は毎月安定した家賃収入が期待できるため、公的年金にプラスした私的年金として老後の安心を確保してくれます。