プライバシーポリシー

株式会社山一地所(以下、当社)では、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)を遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

個人情報の利用目的

  1. 不動産の売買契約・賃貸借契約の相手方を探索し、契約を締結する目的。また、そのために必要な業務、ご連絡等を行う目的。ご連絡は郵便物・電話・電子メール等により行います。
  2. 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で情報を入手・利用する目的。
  3. 1の利用目的を達成するために必要な範囲内で第三者に提供する目的。
    提供する相手方は、契約の相手方及びその希望者、他の宅地建物取引業者、物件情報等の流通業者・団体、指定流通機構、融資等に関する金融機関、登記等に関わる司法書士・土地家屋調査士、弁護士、損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、ご本人の同意を得た第三者 等。
  4. 不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合

    1. 広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名等は含みません。
    2. 指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通して間接的(弊社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。
    3. 契約が成立した場合は、速やかに成約報告(成約年月日、価格等)を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。成約情報は、指定流通機構や、民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。
  5. 不動産の売買・賃貸借に関する価格査定を行います。
  6. 不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合

    1. 指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報(不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません)を、不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を算定するためなどに利用します。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
    2. 不動産物件の価格(販売価格、賃貸価格等)を示すための「意見の根拠」として提供することがあります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう工夫を施した上でご提供します。
    3. 提供する成約情報の項目は、物件の概要(物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取り、設備、写真、案内図等)であり、個人の氏名等は含みません。
      提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
  7. お客様ご本人の求めにより、ご本人が識別される個人情報を第三者へ提供する行為を中止いたします。
    1. お客様ご本人であることを確認させていただくため、身分証明書等の提示をお願いすることがあります。
    2. 専任媒介契約、専属専任媒介契約が締結された場合は、宅地建物取引業法により指定流通機構への登録及び成約情報の通知が義務付けられています。

当社はお客様との不動産取引に関し、必要に応じて下記書類等をご提供または入手させていただきます。
これらの書類等で入手する個人情報の利用目的は、下表の通りです。

賃貸借契約に関わる事項

個人情報を入手する資料名利用目的
受付カード・資料請求等(インターネットを含む)お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため
賃貸または管理の依頼に関する書類貸主から物件の媒介または管理の依頼を受ける際の書類を作成するため
物件調査に関する書類貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため
入居申込書類入居希望者の契約意志を確認するため
身分証明書入居希望者の本人確認をするため
印鑑証明書連帯保証人の本人確認をするため
車検証車両確認のため
入居希望者の調査に関する書類貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するため
重要事項説明書重要事項説明を実施するため(宅建業法35条)
賃貸借契約書(これを補完する覚書を含む)当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)
連帯保証人を確認する書類連帯保証人が、賃貸借契約の連帯保証人となる意志を確認するため
代理人に関する書類契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため
鍵の受領に関する書類貸主に鍵を引渡したことを確認するため
取引台帳契約した取引を保存するため(宅建業法49条)
物件管理に関する報告書物件の管理状況を貸主に報告するため
家賃等の収納に関する報告書家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため
家賃の未収・督促等に関する書類家賃の未収・督促等に関する書類
支払家賃の確約に関する書類滞納家賃の支払いについてお約束いただくため
賃貸借契約解除に関する書類契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため
賃借権の譲渡・転貸に関する書類借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡または物件を転貸するため
増改築等の承諾に関する書類借主が貸主の同意の上、物件を増改築するため
更新拒絶・期間満了・更新に関する書類貸主が更新を望まないこと、または契約期間満了に伴い借主の意向を確認するため
退去に関する書類退去時の手続きを借主に通知するため
敷金精算・修繕費に関する書類敷金精算と原状回復費用について借主に説明し、合意を得るため
定期借家契約についての説明書類定期建物賃貸借において、借主に内容を説明するため
定期借家契約終了についての書類定期建物賃貸借において、貸主が借主に契約終了を説明するため

不動産売買に関わる事項

個人情報を入手する資料名利用目的
受付カード・資料請求等(インターネットを含む)お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため
権利証・印鑑証明書当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
身分証明書本人確認をするため
媒介契約書売却・購入についての依頼を受けるため
課税証明書・源泉徴収票・身分証明書金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
不動産買付証明書・不動産売渡承諾書買主の購入意志及び売主の売却意志を確認するため
重要事項説明書重要事項説明を実施するため(宅建業法35条)
売買契約書(これを補完する覚書を含む)当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条)
代理人に関する書類契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため
委任状取引にあたり委任する、またはされる者と内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税に関する書類引渡し日における固定資産税・都市計画税精算のため
管理費・修繕積立金に関する書類引渡し日における管理費・修繕積立金の精算及び未納確認のため
建築確認通知書・検査済証建築基準法の建築確認通知及び竣工検査を確認するため
引渡し完了に関する書類売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため
取引台帳契約した取引を保存するため(宅建業法49条)
解除に関する書類売買契約の解除について合意したことを確認するため

山一地所に関するお問合せは、こちらからお気軽にご連絡ください。

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